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無償化、朝鮮学校も同待遇に=公明代表(時事通信)

 公明党の山口那津男代表は3日の記者会見で、高校授業料無償化の対象から朝鮮学校を外すべきだとの意見が政府内から出ていることに関し、「教育の機会均等、法の下の平等は重要な原則だ。日本に永住権を持つ子弟、日本で長く生活するような外国人の子弟にも、基本的には日本国民と同じような待遇が与えられるべきであろう」と述べ、朝鮮学校を除外するのは望ましくないとの考えを示した。 

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補償交渉、10年で終了=5人死亡、64人重軽傷−日比谷線脱線事故(時事通信)

 5人が死亡、64人が重軽傷を負った2000年3月の地下鉄日比谷線脱線事故で、遺族・被害者全員と東京地下鉄(東京メトロ)との補償交渉が成立していたことが4日、分かった。
 発生から約10年で補償交渉は終わったが、心の傷が癒えない遺族や被害者も多い。梅崎寿社長(67)らは8日午前、現場近くの慰霊碑に献花し、犠牲者の冥福を祈る予定だ。
 脱線事故は00年3月8日午前9時1分、日比谷線中目黒−恵比寿間で発生。中目黒駅に向かって進行中だった下り電車がカーブで脱線し、同駅を出発した上り電車と衝突。車両は両方とも大破し、乗客69人が死傷した。
 東京メトロによると、同社は事故後、「被害者ご相談室」を設置し、専任職員らが遺族や被害者の補償問題や心のケアについて対応してきた。
 事故から丸9年の昨年3月時点では、死傷者69人中68人と補償交渉が合意に達していた。ただ負傷者1人は当時通院中で、症状が不安定だったために交渉は進んでいなかった。
 同社広報課は「被害に遭われた乗客のプライバシーの問題もあり、交渉の具体的な中身は言えない」としている。 

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岡田外相が北海道訪問 政権発足半年、北方領土進展なし(産経新聞)

 岡田克也外相は6日、札幌市内で講演し、ロシアとの北方領土をめぐる交渉について、「政治と経済を車の両輪として(交渉を)動かしていく」と強調した。ただ、鳩山由紀夫首相は昨年9月の政権発足にあたって、半年以内に「(領土)問題解決に道筋をつける」としたものの、具体的な進展がないままに過ぎようとしている。

 外相はロシアが日本の協力を期待する極東、東シベリアでの天然資源開発などの産業誘致を挙げ、「車は片方だけでは動かない。領土問題を中心とした政治を含めて両輪で動かしていこうと(ロシア側に)提案している」と述べた。

 講演後の記者会見では、「鳩山首相、メドベージェフ大統領、プーチン首相がいるこの時期に何とか領土交渉を前進させないといけない」と訴えた。

 昨年9月と11月に行われた2度の日露首脳会談で、メドベージェフ大統領は領土交渉に関し、型にはまらない「独創的アプローチ」に言及した。しかし、昨年末に訪露した岡田外相に対し、ラブロフ外相は国際法上根拠のない北方4島占有について「第2次世界大戦の結果、国際法で確定している」と述べ、「首脳会談で示した大統領の姿勢とは違う」とする岡田外相との間で激論になった。

 1月末には北方領土の国後島沖で、北海道の漁船2隻がロシア国境警備隊のヘリコプターから銃撃を受ける事件が発生するなど双方の対立は深まっており、局面打開の展望はみえない。

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<手掌多汗症>手術後、異常発汗で提訴、「説明不足」と患者(毎日新聞)

 手のひらに汗をかきやすい「手掌(しゅしょう)多汗症」の手術を受けたところ、別の部位から異常発汗するようになったとして、東京都墨田区の会社員男性(28)が25日、富山県高岡市の病院に約5000万円の賠償を求め東京地裁に提訴した。別の病院で同じ手術を受け同様の症状に苦しむ20代と30代の男性2人も近く、東京地裁に提訴する。

 訴えによると会社員男性は99年、脇の下の交感神経を切除する「胸腔(きょうくう)鏡下胸部交感神経切除術」(ETS)を受けたが、手から汗をかかなくなった代わりに、日常的に胸から下に大量の汗をかき、頭に熱がこもるなどの症状が出ているという。

 男性は「医師が副作用の可能性について、事前に十分な説明をしてくれていれば、手術を受けておらず、術前よりひどい症状に悩まされることはなかった」と主張している。

 同種の訴訟は関東地方などで相次いでいる。「術後の症状は相当に重く、医師は可能な限り事前説明をすべきだった」と病院側に賠償を命じた判決(東京高裁、09年4月)もある。【伊藤一郎】

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高校生エッセー 入賞作品を表彰(産経新聞)

 国際協力について、高校生が体験や思いをつづる「JICA国際協力高校生エッセイコンテスト2009」(国際協力機構=JICA=主催、産経新聞社など後援)の表彰式が27日、東京・JICA地球ひろばで行われた。

 「行動〜地球と私のためにできること〜」をテーマに、全国の高校生からエッセーを募集。2万4452点もの応募作品から、最優秀賞3作品と優秀賞4作品、審査員特別賞4作品などが選ばれた。

 JICA理事長賞を受賞した聖心女子学院高等科(東京)3年の高橋実紗子さんは「作品のきっかけとなったボランティア活動を今後も続け、国際協力に貢献できたら」と抱負を話した。JICAの大島賢三副理事長は「しっかりとした問題意識を持って深く学び、実際に行動に移すことが国際協力の第一歩」と語った。最優秀賞や優秀賞などの受賞者には賞状と海外研修旅行が贈られた。

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はしか接種、新型インフルの影響で伸び悩み?(医療介護CBニュース)

 国が2008年度から推進している10歳代への「麻疹風疹混合ワクチン」の接種率が伸び悩んでいる。昨年の4月から12月までの接種率は、第3期(年度内に13歳になる人)、第4期(18歳になる人)とも、前年の同時期を下回り、関係者からは新型インフルエンザへの対応に人手を割かれたことが一因との声も上がっている。

 07年からのはしかの流行を受け、国は08年度から5年間に限り、第3期と第4期をワクチン接種対象者に追加するなど、はしか排除のための対策を強化している。その結果、08年には年間で約1万1000人も確認されたはしか患者は、昨年には年間約740人にまで減少した。
 その一方で、10歳代へのワクチンの接種率が伸び悩んでいる。08年の4-12月期には66.1%だった第3期の接種率は、昨年の同時期には65.8%に低下。第4期も58.2%から56.6%に下がった。都道府県別では、東京(第3期58.3%、第4期40.2%)、神奈川(54.9%、36.3%)、大阪(54.9%、44.3%)など、大都市部での接種率の低さが際立っている。

■大都市部での低接種率で再流行の危険も

 国立感染症研究所感染症情報センター第三室の多屋馨子室長は、接種率が伸び悩んでいる理由について、「関係者が新型インフルエンザ対策に追われた結果、混合ワクチンへの対応が手薄になった可能性がある」と指摘。ただ、「接種の体制が確立している自治体は、接種率が落ちていないようだ」としている。

 しかし、特に感染が拡大しやすい都市部で接種率が低いため、「このままでは、07年ほどの規模ではないにしても、はしかが再流行する危険もある。13歳や18歳だけでなく、他の年齢の人も、2回のワクチン接種を受けていない場合、積極的に麻疹含有ワクチンを接種してほしい」と呼び掛けている。


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日経「電子新聞」月4000円 成功なら他社も追随か(J-CASTニュース)

 新聞各社が紙媒体からネットへの移行を模索するなか、日本経済新聞社が創刊する「電子新聞」の全容が、ついに正式発表された。従来のウェブサイトでは、紙媒体の3割の情報量しかなかったものが、有料版では、紙媒体に載っている記事は全部見られるようになる。今回の創刊は、新聞業界のウェブ化に向けての試金石で、他社も注目している。

 2010年2月24日に日経が発表した内容によると、「日本経済新聞 電子版」は3月1日から登録を受け付け、3月23日に創刊される。サイトの全ての機能を利用できる「有料会員」向けには、日経新聞の紙媒体(東京最終版)の全記事や、日経BP社の記事も関連コンテンツとして掲載される。

■「今スタートさせないと、10年後の成功はない」

 東京都・大手町での日経本社で開いた記者会見で、喜多恒雄社長は、

  「『良質なコンテンツはタダじゃない』というのが我々の考え方。『ネット上の情報は無料』というこれまでの観念とは違う考え方で取り組んでいきたい」

  「この電子版を成功させるのは簡単ではない。5年、10年かかるかも知れない。しかし、今スタートさせないと、10年後の成功はない」

と、「背水の陣」であることを強調した。

 気になる価格設定は、電子媒体のみを購読する場合が月額4000円、紙媒体と併読する場合、朝夕セット版の地域では5383円、統合版の地域では4568円。「紙媒体+1000円」という、強気な価格設定だ。この理由については

  「紙の部数に影響を与えないことを前提に模索した」

と、紙からネットへの移行を避けたいともとれる回答。喜多社長は「紙の新聞は今後も続く」と述べ、いわば「紙が『主』でネットは『従』」との同社の姿勢が変わっていないことを示唆したとも言えそうだ。

■新聞社と販売店との力関係に変化

 ただし、電子版の創刊で同社に訪れる大きな変化が、「新聞社が読者の属性を正確に把握できるようになる」という点だ。購読料の支払い方法は、紙媒体と併読の場合であっても、クレジットカード決済のみ。日経本社が、読者から「紙媒体+電子版」の代金をまとめて受け取り、日経が紙媒体の代金を販売点に支払う、という形だ。これまでは、新聞読者の個人情報は販売店が把握しており、新聞社は把握していない。これが様変わりする形で、新聞社と販売店との力関係に変化が訪れるのは確実だ。

 さらに、

  「現在のNIKKEI NETの広告収入は伸び悩んでいるが、電子版の方はネット広告の収入が伸びていく。読者の登録をいただくことで、読者の属性を把握できる」

として、読者の属性にカスタマイズした広告を出稿できることの強みを強調。広告媒体としての価値の高さをアピールしたい考えだ。

 現段階では、読者の登録数や広告の売り上げ目標については明言を避けている。電子版では、「有料会員」と、有料版の一部の記事を読める「無料登録会員」は、「日経ID」を取得することになっているのだが、

  「早期に50万IDを達成し、早めに100万台に乗せたい」

と述べるにとどまっている。

 業界内で、電子新聞の注目度は高い。例えば朝日新聞の秋山耿太郎社長は、10年1月4日に行われた新年祝賀会の中で、

  「日本経済新聞社が新しいタイプの有料の電子版事業を春から本格展開することを発表しており、その成否が注目される。紙の新聞とは別に、様々なデジタル媒体にどのような形でニュースコンテンツを配信していくのか、それぞれのメディアが知恵をしぼって競い合うことになる」

と、対抗意識をあらわにしている。今回の「電子版」の成否が、新聞業界のウェブ化の流れに影響を与えることは確実だ。


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未承認薬12品目の開発に国費投入へ―厚労省検討会議(医療介護CBニュース)

 厚生労働省の「未承認薬使用問題検討会議」(座長=堀田知光・国立病院機構名古屋医療センター院長)は10月1日、海外で承認されており、医療上の必要性が高いにもかかわらず、企業が不採算などを理由に国内での開発に着手していない医薬品12品目について、国費を投入して開発を支援することを決めた。厚労省が今年度補正予算で獲得した「未承認薬等開発支援事業費」(753億円)を充当する方針。今後、開発計画に応じて支援額を決定する。

 この日の会議では、これまで議題に上がった44品目のうち、4月1日現在、開発が進んでいない14品目を支援候補品目として、開発の必要性、開発費用と収入見通しのバランスなどを指標に選定作業を行った。

 その結果、支援を決めたのは、▽ストレプトゾシン(対象疾病=膵島細胞がん)▽クロファラビン(小児急性リンパ性白血病)▽ペグアスパラガーゼ(急性リンパ芽球性白血病)▽アレムツズマブ(B細胞性慢性リンパ性白血病)▽タルク(悪性胸水)▽スチリペントール(乳児重症ミオクロニーてんかん)▽ルフィナマイド(レノックス・ガストー症候群)▽メサドン(がん性疼痛)▽ヒトヘミン(ポリフィリン症)▽テトラベナジン(ハンチントン病)▽システアミン(シスチノーシス)▽経口リン酸塩製剤(原発性低リン血症性クル病)―の12品目。

 企業から「支援を受けても、現時点では開発する条件が整っていない」との回答があったフェニル酪酸ナトリウム(尿素サイクル異常症)は、見送ることを決めたが、厚労省では「支援の道を閉ざすわけではなく、あらゆる可能性を探っていきたい」としている。また、開発企業が未定のベタイン(ホモシスチン尿症)については、めどが立った段階で検討する。


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08年度の病院の未収金、推計284億円―四病協調査(医療介護CBニュース)

 日本精神科病院協会(日精協)などでつくる四病院団体協議会(四病協)が実施した医療費の未払い金(未収金)に関する調査結果が2月18日、キャリアブレインの取材で明らかになった。昨年度(単年)と2006-08年度の3年間の未収金の総額はそれぞれ約136億円、318億円だった。この結果を基に四病協では、加入する全5529病院の総額を単年で約284億円、3年間で約742億円と見込んでいる。未収金額は05年に実施した前回調査から減少したが、日精協の山崎學副会長(四病協・治療費未払問題検討委員会委員長)は、キャリアブレインの取材に「まだ742億円の累積赤字がある。これをどう減らすかを考えなければならない」と話している。

 調査は、四病協(日精協、全日本病院協会、日本医療法人協会、日本病院会)に所属する全病院に調査票を郵送し、2694病院が回答。 昨年度1年間のほか、06-08年度の3年間に累積した未収金の額などを集計した。回答した病院の病床数は平均241.9床だった。また前回の調査は、05年に実施、04年度(単年)と02-04年度の状況を調査している。

 集計結果によると、昨年度に入院費の未払いなどの未収金が発生していたのは2483病院で、分析の対象となった2646病院の93.8%を占めた。2483病院の総額は136億1000万円(前回218億9000万円)、一病院当たりでは548万2000円で、前回04年度の715万9000円から167万7000円減少した。
 未収金の規模は「100万円未満」の病院が34.7%で最も多く、次いで「100万-200万円未満」が15.6%。「1000万円以上」の病院も13.0%あった。

 一方、06-08年度の3年間では、分析した2374病院の95.2%に当たる2259病院で未収金が発生していた。総額は318億5000万円(前回425億9000万円)で、1病院当たりの平均額は1410万2000円(同1620万円)だった。規模別では「1000万円以上」(28.1%)が最多で、「100万円未満」(22.2%)、「100万‐200万円未満」(12.0%)などと続いた。

 医療機関が抱える未収金をめぐっては、厚生労働省の「医療機関の未収金問題に関する検討会」が08年7月、▽医療機関による防止策の強化を促す▽支払い能力があるのに支払わないなど悪質なケースに対しては、国保などの保険者が病院に代わって強制徴収する「保険者徴収」を活用する-ことなどを盛り込んだ報告書を取りまとめている。
 今回の結果を受けて四病協では、同検討会の再開を厚労省に働き掛ける方針だ。


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