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<群馬・伊勢崎>職員のひげ禁止「不快に思う市民いる」(毎日新聞)

 群馬県伊勢崎市は19日から実施したクールビズ実施の通達の中で、男性職員のひげを禁止することを明記した。同市職員課は「市民に不快感を与えないよう、一律に禁止する」と説明。総務省は自治体によるひげ禁止について「(内規などの)調査をしたことはないが、聞いたこともない」としている。

 同市は18日、職員向けの通達で「髭(ひげ)についても不快に思う市民もいるため禁止します」と記載。同市役所は以前からひげ禁止は暗黙の了解といい、これまでもひげをたくわえた職員には個別指導している。約1500人の市職員の中で、現在ひげを生やしている職員は「把握している中では一人もいない」という。

 明文化のきっかけは今月上旬、市内の男性からの「ひげを生やした職員がいる」という苦情。実際は男性職員のもみあげだった。【塩田彩】

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工場労働者家族の悲劇 国の無策「許せない」 泉南アスベスト国賠訴訟(産経新聞)

【泉南石綿禍〜不作為への審判〜】(上)

 「絶対に許せない」。平成18年8月、大阪地裁。泉南アスベスト国賠訴訟の原告、岡田陽子さん(53)=大阪府阪南市=は裁判長を見据え、国に対する怒りをぶつけるように訴えた。「国は石綿の危険性を知りながら説明や指導もせずに放置した」。

 それからまもなく4年。陽子さんの「石綿肺」は悪化し続けている。呼吸困難が進み、3年前から酸素吸入器が手放せなくなった。自宅ではトイレやお風呂などに手軽に行けるよう、長さ10メートルの管を鼻につなぎっぱなし。「これをしてないと息苦しくて。食事以外はずっとつけてます」。そう話すと激しくせき込んだ。

 石綿肺はアスベスト(石綿)を大量に吸い込むことで肺が硬化する病気で治療法はない。悪化を防ぐため薬と通院は欠かせず、中皮腫や肺がんの併発による死の恐怖と隣り合わせだ。

 昭和31年に生まれた陽子さんは、両親が働く阪南市内の石綿工場の社宅で育った。一緒に原告になった母の春美さん(74)は工場長に請われるがまま、生後間もない陽子さんを連れて毎日仕事に出た。

 15人ほどが忙しく働く工場内は石綿の粉塵(ふんじん)がもうもうと舞い上がり、息をする度に鼻や口から吸い込まれた。劣悪な環境で遊ぶ幼子の健康に不安がよぎったが、春美さんは「体に悪くないから大丈夫」と石綿の粉をなめてみせた工場長を信じ、マスクもつけずに働いたという。

 工場と社宅の間は1メートルほどしかなく、集塵(しゅうじん)機のない工場の窓からは大量の粉塵が吐き出されていた。社宅で石綿とともに過ごした12年間。蓄積された「時限爆弾」は静かに3人の肺を侵し続け、やがて次々と“炸裂(さくれつ)”した。

 昭和60年、極度の息苦しさを感じた春美さんは石綿肺と続発性気管支炎と診断される。数年前から同じ症状で苦しんでいた陽子さんもレントゲンを撮ると、医師から「石綿が肺に突き刺さっている」と告げられた。父親は平成7年に石綿肺と肺がんを併発。日に日にやせ細り、66歳で亡くなった。

 18年3月、母娘ともに原告団に加わり、国が戦前から石綿被害を把握していたことを知る。陽子さんは怒りに震えた。「私の人生を返せ」と泣き叫ぶ陽子さんの姿に春美さんは返す言葉を失った。「石綿の危険性を知らないまま工場長やほとんどの従業員がすでに肺がんなどで亡くなった。中には40代で亡くなった女性もいる」と話す春美さん。「国が教えてくれてさえいれば娘を工場に連れていかなかったし、夫も私もこの仕事をしなかった」と今も後悔の念にさいなまれる。

 翌年、陽子さんは呼吸困難がさらに激しくなり、大好きだった看護師の仕事を辞めた。しかし、工場労働者ではなかったため労災は適用されない。18年に制定されたアスベスト救済新法も中皮腫と肺がんのみの適用で対象から漏れる。何の補償もないまま医療費の負担だけが重くのしかかる。今回の裁判でも、国は家族暴露を認めておらず、同じ病なのに母と娘で救済が線引きされる可能性がある。

 陽子さんは裁判中、外出用の酸素ボンベを携え、支援者らと一緒に街頭で何度も国の不作為と法律の不備を訴えてきた。「正直不安。でも国が素直に責任を認め、救済してくれるまで命の続く限り頑張りたい。それが全面救済の扉を開くと信じているから」。祈る思いで19日の判決を待つ。

 工場労働者らが石綿の危険性を知らなかったために起こった悲劇。果たしてそれは国の不作為が原因だったのか。“審判”の日に向かって歩んだ工場労働者、経営者、近隣住民、それぞれの立場の原告たちの苦難の日々を追う。

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手順が違う国家公務員の採用半減 しわ寄せは公務員目指す若者に(産経新聞)

 来年度の国家公務員の新規採用数が激減する−。公務員を目指し勉強してきた学生から「冗談じゃない!」といった怒りも聞こえてきそうな方針が、このほど政府から発表された。

 平成21年度の実績(9112人)に比べて「おおむね半減」にするのだという。原口一博総務相が閣僚懇談会で表明し、鳩山由紀夫首相も「しっかりやってほしい」と指示を与えた。

 政府内では早くも反発の声が上がっているが、今回はこの問題について、背景や鳩山政権の狙いを読み解いてみたい。

 抑制方法は、(1)出先機関(2)本省の企画・立案部門(3)専門職種(4)官民交流などの受け皿となる任期付き職員−の4グループに分け、それぞれに採用抑制率を決めるのだという。

 「国の税収が減る中で、新規採用を昨年と同じようにはやらない」との説明も聞かれる。確かに、民間企業でも経営が悪化すれば新規採用を抑制する。

 だが、今回のケースは民間の新規採用抑制とは前提が大きく異なる。民間が新規採用を大幅激減させるような場合は、同時に組織を徹底的にスリム化するのが一般的だ。ところが鳩山政権には、そんな動きは見られない。

 というよりも、鳩山政権は自らの政権公約のジレンマで動けなくなっているといったほうがよい。(1)天下りあっせんを全面禁止し、定年まで働ける環境づくり(2)国家公務員の総人件費2割削減−という逆方向ともいえる2つの政策を、同時に実現するとしていることだ。

 もう少し詳しく説明しよう。

 天下り禁止というのは、これまで「早期勧奨退職」の対象になったはずの中高年職員がそのまま役所に勤め続けることを意味する。給与水準を下げない限り人件費総額が膨張することは、すぐ分かる話だ。

 ところが、鳩山政権は公務員の給与体系に及び腰なのである。給与を下げるとなれば公務員の反発が必至だからだ。野党からは「労組を支持基盤とする民主党としては、参院選前の難問を避けたいというのが本音」との見方が出ている。

 今国会に提出した公務員制度改革法案も、給与や人事制度の見直しに関する部分は先送りした。給与などに手を付けるには国家公務員の労働基本権を見直さなければならないが、これについても動きは鈍い。

 にもかかわらず、総人件費の2割削減の公約は降ろさない。「早期退職による人数調整は行わず、給与も下げない。だけど総人件費は減らします」ということだ。どんな敏腕経営者でも頭を抱えるだろう。

 そこで、苦肉の策として考え出したのが新規採用者の抑制だったというところであろう。鳩山首相は「単に天下り斡旋(あっせん)の根絶に伴う当面の定員管理ではない」と釈明するが、とてもうのみにはできない。

 「年功序列」の現役公務員の給与体系には手を付けず、これから社会に出ようという若者に「しわ寄せ」が及ぶようなやり方は到底、理解は得られまい。

 そうでなくても若者の雇用の不安定さが、年金未納や出生率の低下など、さまざまな社会問題として表面化している。国家公務員の極端な採用枠削減が、民間の採用マインドを下げることにならないかとの懸念も広がっている。

 「税収が少なくなった」ことを採用抑制の理由に挙げるのであれば、現職公務員の処遇を見直すことこそ、優先させるべきだろう。少なくとも新規採用抑制とセットだ。

 こういう批判が出ることを想定していたのか、鳩山政権は、希望退職制度の導入や、ラインから外れたベテラン職員の処遇方法として、政務三役をサポートする「専門スタッフ職」を新設し、給与も幹部職員よりは抑制する案をまとめる方向で調整に入った。

 ただ、希望退職者制度を導入したところで、どの程度の人数が応募するかは未知数だ。専門スタッフ職も、給与水準をどの程度下げるのかは不透明。「天下りできなくなった人を雇い続けるために、わざわざ不要な仕事を創出するというとではないのか」(野党議員)といった実効性を疑う声も出ている。

 支離滅裂なのが天下り禁止の見直しだ。省庁のあっせんがないことを条件に、「早期勧奨退職」を経過的に継続させる考えなのである。新規採用者の半減だけでは、膨張する人件費をまかないきれないと、ようやく気づいたのであろう。

 ただ、これまでの主張とは百八十度違う話だ。職員給与を下げられないために、天下りを事実上認め続けるというのは本末転倒である。

 話を新規採用数の半減に戻そう。鳩山政権が削減ターゲットの中心として考えているのが、国の出先機関だ。

 国の出先機関を原則廃止する方針は民主党のマニフェストの「地域主権」の目玉の1つだ。国の出先機関は地方自治体と業務が重複するなど、無駄の温床になっていると指摘されてきた。地方移管や人員の縮減が勧告もされてきたが、各省の強い抵抗で実現してこなかった。

 仕事や組織がなくなるのだから、人員を確保する必要はないというのが理屈のようだ。確かに、国の出先機関の抜本改革は急務である。不要な人員を確保し続けろと言っているわけではない。

 だが、ものごとには手順というものがある。出先機関の廃止の道筋も定まっていない段階で、先に新規採用だけを絞り込むことはどうなのか。いくら将来的に廃止しようと考えているとはいえ、現在働いている人はいる。業務に支障が出ないか、しっかり検討したのだろうか。

 出先機関以外の部署にも採用数絞り込みの懸念は広がっている。そもそも、新規採用者だけを激減させるというやり方は、年齢構成をいびつにし、何年も先になって組織のひずみを生むことにもなる。今後も採用抑制を続けるのか。その場合、どんな規模とするのか。はっきりさせないと混乱を招く。

 長期にわたる業務の継続性が求められる官庁は中長期的な人員計画が必要だ。政権が交代するたびに、採用方針がクルクル変わったのでは計画そのものが立てられない。

 もちろん、いまの採用数のままでよいというつもりもない。水ぶくれした組織もあるだろうし、逆に、時代の変化の中で、より手厚くしなければならない部署もあるだろう。ただ、抑制するといっても、いきなり「半減」というのは“パフォーマンス先行”とみられても仕方あるまい。

 省庁再編を含め、行政組織の在り方をどう変えていくのか。省庁別となっているいまの人事体制をどう改めるのか。どこまで民間や地方に業務を移譲するのか。こうしたことを1つ1つ考えていかなければ、最終的に必要な公務員数なんて定まらないであろう。

 国民が期待するのは、公務員バッシングでもなければ、組織縮減ありきのリストラでもない。複雑化した現代社会の諸課題に迅速に対応できる「機能する政府」をどう作っていくかを求めているのである。

 鳩山政権には、こうした視点を踏まえた上で、公務員制度改革の全体像を早急に示してもらいたいものである。(論説委員 河合雅司)

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