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岡田外相が北海道訪問 政権発足半年、北方領土進展なし(産経新聞)

 岡田克也外相は6日、札幌市内で講演し、ロシアとの北方領土をめぐる交渉について、「政治と経済を車の両輪として(交渉を)動かしていく」と強調した。ただ、鳩山由紀夫首相は昨年9月の政権発足にあたって、半年以内に「(領土)問題解決に道筋をつける」としたものの、具体的な進展がないままに過ぎようとしている。

 外相はロシアが日本の協力を期待する極東、東シベリアでの天然資源開発などの産業誘致を挙げ、「車は片方だけでは動かない。領土問題を中心とした政治を含めて両輪で動かしていこうと(ロシア側に)提案している」と述べた。

 講演後の記者会見では、「鳩山首相、メドベージェフ大統領、プーチン首相がいるこの時期に何とか領土交渉を前進させないといけない」と訴えた。

 昨年9月と11月に行われた2度の日露首脳会談で、メドベージェフ大統領は領土交渉に関し、型にはまらない「独創的アプローチ」に言及した。しかし、昨年末に訪露した岡田外相に対し、ラブロフ外相は国際法上根拠のない北方4島占有について「第2次世界大戦の結果、国際法で確定している」と述べ、「首脳会談で示した大統領の姿勢とは違う」とする岡田外相との間で激論になった。

 1月末には北方領土の国後島沖で、北海道の漁船2隻がロシア国境警備隊のヘリコプターから銃撃を受ける事件が発生するなど双方の対立は深まっており、局面打開の展望はみえない。

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<手掌多汗症>手術後、異常発汗で提訴、「説明不足」と患者(毎日新聞)

 手のひらに汗をかきやすい「手掌(しゅしょう)多汗症」の手術を受けたところ、別の部位から異常発汗するようになったとして、東京都墨田区の会社員男性(28)が25日、富山県高岡市の病院に約5000万円の賠償を求め東京地裁に提訴した。別の病院で同じ手術を受け同様の症状に苦しむ20代と30代の男性2人も近く、東京地裁に提訴する。

 訴えによると会社員男性は99年、脇の下の交感神経を切除する「胸腔(きょうくう)鏡下胸部交感神経切除術」(ETS)を受けたが、手から汗をかかなくなった代わりに、日常的に胸から下に大量の汗をかき、頭に熱がこもるなどの症状が出ているという。

 男性は「医師が副作用の可能性について、事前に十分な説明をしてくれていれば、手術を受けておらず、術前よりひどい症状に悩まされることはなかった」と主張している。

 同種の訴訟は関東地方などで相次いでいる。「術後の症状は相当に重く、医師は可能な限り事前説明をすべきだった」と病院側に賠償を命じた判決(東京高裁、09年4月)もある。【伊藤一郎】

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高校生エッセー 入賞作品を表彰(産経新聞)

 国際協力について、高校生が体験や思いをつづる「JICA国際協力高校生エッセイコンテスト2009」(国際協力機構=JICA=主催、産経新聞社など後援)の表彰式が27日、東京・JICA地球ひろばで行われた。

 「行動〜地球と私のためにできること〜」をテーマに、全国の高校生からエッセーを募集。2万4452点もの応募作品から、最優秀賞3作品と優秀賞4作品、審査員特別賞4作品などが選ばれた。

 JICA理事長賞を受賞した聖心女子学院高等科(東京)3年の高橋実紗子さんは「作品のきっかけとなったボランティア活動を今後も続け、国際協力に貢献できたら」と抱負を話した。JICAの大島賢三副理事長は「しっかりとした問題意識を持って深く学び、実際に行動に移すことが国際協力の第一歩」と語った。最優秀賞や優秀賞などの受賞者には賞状と海外研修旅行が贈られた。

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はしか接種、新型インフルの影響で伸び悩み?(医療介護CBニュース)

 国が2008年度から推進している10歳代への「麻疹風疹混合ワクチン」の接種率が伸び悩んでいる。昨年の4月から12月までの接種率は、第3期(年度内に13歳になる人)、第4期(18歳になる人)とも、前年の同時期を下回り、関係者からは新型インフルエンザへの対応に人手を割かれたことが一因との声も上がっている。

 07年からのはしかの流行を受け、国は08年度から5年間に限り、第3期と第4期をワクチン接種対象者に追加するなど、はしか排除のための対策を強化している。その結果、08年には年間で約1万1000人も確認されたはしか患者は、昨年には年間約740人にまで減少した。
 その一方で、10歳代へのワクチンの接種率が伸び悩んでいる。08年の4-12月期には66.1%だった第3期の接種率は、昨年の同時期には65.8%に低下。第4期も58.2%から56.6%に下がった。都道府県別では、東京(第3期58.3%、第4期40.2%)、神奈川(54.9%、36.3%)、大阪(54.9%、44.3%)など、大都市部での接種率の低さが際立っている。

■大都市部での低接種率で再流行の危険も

 国立感染症研究所感染症情報センター第三室の多屋馨子室長は、接種率が伸び悩んでいる理由について、「関係者が新型インフルエンザ対策に追われた結果、混合ワクチンへの対応が手薄になった可能性がある」と指摘。ただ、「接種の体制が確立している自治体は、接種率が落ちていないようだ」としている。

 しかし、特に感染が拡大しやすい都市部で接種率が低いため、「このままでは、07年ほどの規模ではないにしても、はしかが再流行する危険もある。13歳や18歳だけでなく、他の年齢の人も、2回のワクチン接種を受けていない場合、積極的に麻疹含有ワクチンを接種してほしい」と呼び掛けている。


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