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日経「電子新聞」月4000円 成功なら他社も追随か(J-CASTニュース)

 新聞各社が紙媒体からネットへの移行を模索するなか、日本経済新聞社が創刊する「電子新聞」の全容が、ついに正式発表された。従来のウェブサイトでは、紙媒体の3割の情報量しかなかったものが、有料版では、紙媒体に載っている記事は全部見られるようになる。今回の創刊は、新聞業界のウェブ化に向けての試金石で、他社も注目している。

 2010年2月24日に日経が発表した内容によると、「日本経済新聞 電子版」は3月1日から登録を受け付け、3月23日に創刊される。サイトの全ての機能を利用できる「有料会員」向けには、日経新聞の紙媒体(東京最終版)の全記事や、日経BP社の記事も関連コンテンツとして掲載される。

■「今スタートさせないと、10年後の成功はない」

 東京都・大手町での日経本社で開いた記者会見で、喜多恒雄社長は、

  「『良質なコンテンツはタダじゃない』というのが我々の考え方。『ネット上の情報は無料』というこれまでの観念とは違う考え方で取り組んでいきたい」

  「この電子版を成功させるのは簡単ではない。5年、10年かかるかも知れない。しかし、今スタートさせないと、10年後の成功はない」

と、「背水の陣」であることを強調した。

 気になる価格設定は、電子媒体のみを購読する場合が月額4000円、紙媒体と併読する場合、朝夕セット版の地域では5383円、統合版の地域では4568円。「紙媒体+1000円」という、強気な価格設定だ。この理由については

  「紙の部数に影響を与えないことを前提に模索した」

と、紙からネットへの移行を避けたいともとれる回答。喜多社長は「紙の新聞は今後も続く」と述べ、いわば「紙が『主』でネットは『従』」との同社の姿勢が変わっていないことを示唆したとも言えそうだ。

■新聞社と販売店との力関係に変化

 ただし、電子版の創刊で同社に訪れる大きな変化が、「新聞社が読者の属性を正確に把握できるようになる」という点だ。購読料の支払い方法は、紙媒体と併読の場合であっても、クレジットカード決済のみ。日経本社が、読者から「紙媒体+電子版」の代金をまとめて受け取り、日経が紙媒体の代金を販売点に支払う、という形だ。これまでは、新聞読者の個人情報は販売店が把握しており、新聞社は把握していない。これが様変わりする形で、新聞社と販売店との力関係に変化が訪れるのは確実だ。

 さらに、

  「現在のNIKKEI NETの広告収入は伸び悩んでいるが、電子版の方はネット広告の収入が伸びていく。読者の登録をいただくことで、読者の属性を把握できる」

として、読者の属性にカスタマイズした広告を出稿できることの強みを強調。広告媒体としての価値の高さをアピールしたい考えだ。

 現段階では、読者の登録数や広告の売り上げ目標については明言を避けている。電子版では、「有料会員」と、有料版の一部の記事を読める「無料登録会員」は、「日経ID」を取得することになっているのだが、

  「早期に50万IDを達成し、早めに100万台に乗せたい」

と述べるにとどまっている。

 業界内で、電子新聞の注目度は高い。例えば朝日新聞の秋山耿太郎社長は、10年1月4日に行われた新年祝賀会の中で、

  「日本経済新聞社が新しいタイプの有料の電子版事業を春から本格展開することを発表しており、その成否が注目される。紙の新聞とは別に、様々なデジタル媒体にどのような形でニュースコンテンツを配信していくのか、それぞれのメディアが知恵をしぼって競い合うことになる」

と、対抗意識をあらわにしている。今回の「電子版」の成否が、新聞業界のウェブ化の流れに影響を与えることは確実だ。


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未承認薬12品目の開発に国費投入へ―厚労省検討会議(医療介護CBニュース)

 厚生労働省の「未承認薬使用問題検討会議」(座長=堀田知光・国立病院機構名古屋医療センター院長)は10月1日、海外で承認されており、医療上の必要性が高いにもかかわらず、企業が不採算などを理由に国内での開発に着手していない医薬品12品目について、国費を投入して開発を支援することを決めた。厚労省が今年度補正予算で獲得した「未承認薬等開発支援事業費」(753億円)を充当する方針。今後、開発計画に応じて支援額を決定する。

 この日の会議では、これまで議題に上がった44品目のうち、4月1日現在、開発が進んでいない14品目を支援候補品目として、開発の必要性、開発費用と収入見通しのバランスなどを指標に選定作業を行った。

 その結果、支援を決めたのは、▽ストレプトゾシン(対象疾病=膵島細胞がん)▽クロファラビン(小児急性リンパ性白血病)▽ペグアスパラガーゼ(急性リンパ芽球性白血病)▽アレムツズマブ(B細胞性慢性リンパ性白血病)▽タルク(悪性胸水)▽スチリペントール(乳児重症ミオクロニーてんかん)▽ルフィナマイド(レノックス・ガストー症候群)▽メサドン(がん性疼痛)▽ヒトヘミン(ポリフィリン症)▽テトラベナジン(ハンチントン病)▽システアミン(シスチノーシス)▽経口リン酸塩製剤(原発性低リン血症性クル病)―の12品目。

 企業から「支援を受けても、現時点では開発する条件が整っていない」との回答があったフェニル酪酸ナトリウム(尿素サイクル異常症)は、見送ることを決めたが、厚労省では「支援の道を閉ざすわけではなく、あらゆる可能性を探っていきたい」としている。また、開発企業が未定のベタイン(ホモシスチン尿症)については、めどが立った段階で検討する。


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08年度の病院の未収金、推計284億円―四病協調査(医療介護CBニュース)

 日本精神科病院協会(日精協)などでつくる四病院団体協議会(四病協)が実施した医療費の未払い金(未収金)に関する調査結果が2月18日、キャリアブレインの取材で明らかになった。昨年度(単年)と2006-08年度の3年間の未収金の総額はそれぞれ約136億円、318億円だった。この結果を基に四病協では、加入する全5529病院の総額を単年で約284億円、3年間で約742億円と見込んでいる。未収金額は05年に実施した前回調査から減少したが、日精協の山崎學副会長(四病協・治療費未払問題検討委員会委員長)は、キャリアブレインの取材に「まだ742億円の累積赤字がある。これをどう減らすかを考えなければならない」と話している。

 調査は、四病協(日精協、全日本病院協会、日本医療法人協会、日本病院会)に所属する全病院に調査票を郵送し、2694病院が回答。 昨年度1年間のほか、06-08年度の3年間に累積した未収金の額などを集計した。回答した病院の病床数は平均241.9床だった。また前回の調査は、05年に実施、04年度(単年)と02-04年度の状況を調査している。

 集計結果によると、昨年度に入院費の未払いなどの未収金が発生していたのは2483病院で、分析の対象となった2646病院の93.8%を占めた。2483病院の総額は136億1000万円(前回218億9000万円)、一病院当たりでは548万2000円で、前回04年度の715万9000円から167万7000円減少した。
 未収金の規模は「100万円未満」の病院が34.7%で最も多く、次いで「100万-200万円未満」が15.6%。「1000万円以上」の病院も13.0%あった。

 一方、06-08年度の3年間では、分析した2374病院の95.2%に当たる2259病院で未収金が発生していた。総額は318億5000万円(前回425億9000万円)で、1病院当たりの平均額は1410万2000円(同1620万円)だった。規模別では「1000万円以上」(28.1%)が最多で、「100万円未満」(22.2%)、「100万‐200万円未満」(12.0%)などと続いた。

 医療機関が抱える未収金をめぐっては、厚生労働省の「医療機関の未収金問題に関する検討会」が08年7月、▽医療機関による防止策の強化を促す▽支払い能力があるのに支払わないなど悪質なケースに対しては、国保などの保険者が病院に代わって強制徴収する「保険者徴収」を活用する-ことなどを盛り込んだ報告書を取りまとめている。
 今回の結果を受けて四病協では、同検討会の再開を厚労省に働き掛ける方針だ。


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入試欠席者に合格通知、龍谷大がミス(読売新聞)

 龍谷大(京都市伏見区)は22日、1月の入試の欠席者1人に誤って合格通知書を送付したと発表した。

 欠席者の席に別の受験生が間違えて座り、その席の受験番号を解答用紙に記入したのが原因。同大学はこの受験生を合格とした。

 同大学によると、1月24日にあった社会学部の一般入試A日程で、席を間違えた受験生が、3科目とも机上の6けたの受験番号をマークシート式解答用紙に塗った。試験会場では監督の職員が手元の資料にある顔写真と受験生の顔を照合していたが、別人と気づかず、採点は解答用紙の受験番号をもとに行ったという。

 答案は合格ラインに達しており、欠席者に合格通知が届いてミスが判明。監督の職員1人を厳重注意した。

 同学部の一般入試A日程では四つの試験方式が選べ、欠席者は二つの受験方式で合格したことになっていたため、それぞれの方式で1人ずつを追加合格とした。

 同大学は「受験生や家族にご迷惑をおかけし、心からおわびする。受験票の数字を大きくするなど、照合作業がしやすいよう見直しを図る」としている。

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<原口総務相>裏金、行政評価対象に 「全府省調べたい」(毎日新聞)

 原口一博総務相は17日、総務省で開かれた「行政評価機能強化検討会」で「今まで当たり前だった間違った当たり前がある」と述べ、外務省や検察庁、全国各地の警察などで疑惑が指摘された行政機関の「裏金」問題について、行政評価の対象とする考えを明らかにした。会議終了後、原口氏は記者団に「裏金があるかどうかを含めて、全府省を対象に調べたい」と述べた。

 裏金問題を巡っては、01年に外務省がホテル代などを水増し請求して裏金をプールし、職員の飲食費に利用していた問題が発覚。また、収賄罪などで実刑が確定した三井環(たまき)元大阪高検公安部長が、公判などで検察幹部による調査活動費の不正流用疑惑を証言している。さらに、全国各地の警察では、捜査報償費の裏金作り疑惑が相次いで明らかになってきた。

 ただし、鳩山内閣は検察庁の調査活動費について「適正に執行されているので(裏金流用疑惑の)調査をする必要はない」との答弁書を閣議決定しているため、原口氏の意向とは矛盾している。

 この日の会議では、3月末までに行政評価の機能を強化するためのプログラムを策定する方針を確認。昨年11月の行政刷新会議の「事業仕分け」では、行政評価の抜本的な機能強化が決まっている。【石川貴教】

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 国立病院機構熊本医療センター(熊本市)は16日、手術を受けた入院患者の60代男性が、人工呼吸の気管チューブが食道に入って酸素不足となった後、死亡したと発表した。同病院は直接の死因は不明としながら、ミスがあったとして遺族に謝罪し、熊本北署に通報した。外部の医師らを含めた調査委員会を設け、原因究明を進める。
 同病院によると、男性の大動脈瘤(りゅう)手術後、けいれんを伴う意識障害が出たため、5日から気管にチューブを入れ人工呼吸を施した。看護師が9日、チューブを入れたまま口内洗浄したところ、男性は血中の酸素濃度が急激に低下し、心臓が一時停止するなど危篤状態に陥ったという。
 医師らが調べたところ、チューブが食道に入り込んでいることに気付き、挿管し直して救命措置をした。男性はこの後に脳死状態となり、14日に死亡した。 

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 13日午後5時50分ごろ、東京都目黒区八雲3の駐日ケニア大使館敷地内の大使公邸から出火、木造2階建ての建物延べ470平方メートルのうち約220平方メートルを焼いた。出火当時、人はおらずけが人はなかった。警視庁碑文谷署が出火原因を調べている。

 同署によると、大使は着任前で公邸には臨時代理大使が住んでいる。午後4時半ごろまで1階台所で大使館員が来客をもてなすため料理をつくっていたという。

 現場は東急東横線自由が丘駅の北約800メートルの住宅街。近くにはカメルーンやジンバブエの大使公邸がある。【山本太一】

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 せんとくんには以前、ラブレターを渡したこともあり、ケーキにはチョコレートで「大好き」と書いた。一方、まんとくんのケーキには「お友達」と書いて友チョコを強調。

 しかし、まんとくんが「お返しをいっぱいしたい」と伝えたのに対し、せんとくんは「1300年祭を盛り上げるお友達として好き」。蓮花ちゃんの恋は前途多難。【山崎一輝】

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認知症加算、独居高齢者加算の請求割合高く―都内ケアマネ事業所(医療介護CBニュース)

 東京都介護支援専門員研究協議会はこのほど、昨年4月の介護報酬改定後の各種加算の請求実態についての調査報告の速報値を発表した。「認知症加算」や「独居高齢者加算」については、全請求件数の15%以上で請求されていたが、小規模多機能型居宅介護事業所連携加算や医療連携加算は1%に満たなかった。

【グラフ詳細の入った記事】


 調査は昨年10月、都内の居宅介護支援事業者2567事業所に対して実施。介護報酬の、▽初回加算▽医療連携加算▽退院退所加算▽認知症加算▽独居高齢者加算▽小規模多機能型居宅介護事業所連携加算▽特定事業所加算―について、9月分として国保連に請求した件数などを質問した。1293事業所から回答があり、全体の請求件数は8万6338件だった。

 請求が最も多かったのは認知症加算の1万6496件で、全体の19.1%で請求されていた=グラフ1=。その一方で、加算のケースに相当しても請求していない不請求の割合は、2.9%と少なかった。同会によると、算定の対象となる利用者が日常生活自立度ランク以上と示されていることなどが、加算を請求しやすかった要因と考えられるとしている。
 また、独居高齢者加算も1万3779件(16.0%)と請求割合が高かった。

 一方、最も請求の割合が低かったのは、小規模多機能型居宅介護事業所連携加算の81件(0.1%)。また、医療連携加算の405件(0.5%)も低かった。医療連携加算については、入院したのに加算を請求しなかった不請求の割合が63.9%に上った。理由としては、「情報の提供を行わなかった」「病院から情報提供を求められなかった」などが挙げられた。

■特定事業所加算、「申請検討せず」が8割超
 特定事業所加算については、()は11事業所(0.9%)、()は107事業所(8.7%)が取得していた=グラフ2=。加算の申請を検討している事業所は106事業所(8.6%)あったが、申請を検討していない事業所も1009事業所(81.8%)あった。申請を検討していない理由としては、▽介護支援専門員が2人以下▽主任介護支援専門員がいない、または研修中▽事務処理が煩雑になる―などが挙げられたという。




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<漁船銃撃>船長の自宅など家宅捜索 衛星通信切断の疑い(毎日新聞)

 北海道羅臼町の羅臼漁協所属の漁船2隻がロシア国境警備隊のヘリコプターから銃撃された事件で、第1管区海上保安本部は10日、2隻が漁船の位置情報を示す衛星通信漁船管理システム(VMS)を故意に切っていた疑いが強まったとして、道海面漁業調整規則違反の疑いで、船長の自宅などの家宅捜索を始めた。容疑が固まり次第、船長2人を逮捕する。

 2隻は第58孝丸(19トン)と第63清美丸(同)。これまでの調べによると、安全操業の許可証は、出港から入港までの間にVMSの位置情報通信機の常時作動を義務付けているが、2隻からのVMSの送信は1月29日の銃撃前、約4時間半にわたって途絶えていた。

 1管は船長が安全操業で定められた水域を越えて操業していたことを隠すため、意図的にVMSを切っていた可能性があるとみている。【本間浩昭、坂井友子】

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